2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
省エネルギーというのが一番最も費用効果的な温暖化対策ですので、それを最大限今の技術の延長線上で深掘りして、それから再生可能エネルギー約五〇％に増やしていく。で、石炭、私たちも何回も計算してみたんですけれども、これなかなか石炭火力が残っているとこの四六％という数字が出てきにくいんですね。
省エネルギーというのが一番最も費用効果的な温暖化対策ですので、それを最大限今の技術の延長線上で深掘りして、それから再生可能エネルギー約五〇％に増やしていく。で、石炭、私たちも何回も計算してみたんですけれども、これなかなか石炭火力が残っているとこの四六％という数字が出てきにくいんですね。
まず、今水素はグリーン水素、グレー水素、ブルー水素なんという言い方で言われていますけれども、その水素に更に窒素をくっつけて、さらに多分、日本以外から運んでくるといった、こういった非常に効率的に半分以下になってしまうようなもので、それでも石炭火力を使い続けていくという選択をする、これが費用効果的に日本の将来の姿として果たして得策なのかということは本当は正面切って議論するべきなんだと思うんです。
八 情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
第五に、政府は、国民によるオンライン手続を促進するため、オンライン手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額又は免除、オンライン手続の処理に際して優先的な取扱いその他の優遇措置を講ずるものとすることとしております。 以上が修正案の趣旨であります。 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
八 情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
第五に、政府は、国民によるオンライン手続を促進するため、オンライン手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額又は免除、オンライン手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるものとすることとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
国会の議論において、その妥当性や客観的な費用効果など、納得のいく説明は残念ながらありません。 一方で、総理は、平和安全法制の成立により日米同盟はかつてなく強固になった、中国との関係は完全に正常な軌道になった、日ロ関係も、トップの信頼関係を誇示しつつ、平和条約締結を自身の手で行うとし、さらに、米朝首脳会談を全面的に支持し、次は自分自身が金委員長と向き合うと。
これまでの世界の科学的な知見、ＩＰＣＣの例えば第五次の報告書でも、世界の温室効果ガスの排出は七八％は化石燃料燃焼と産業プロセスからのＣＯ２だったということだとか、石炭の使用増加が低炭素化傾向を逆転したこと、更に言えば、電力部門は最も費用効果的に低炭素化できる主要要素であるということも指摘をされております。
イギリスの会計検査院はＰＦＩの対費用効果と正当性の調査を行い、多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより四〇％割高であるとし、そして、十月二十九日、イギリス政府は今後新規のＰＦＩ事業は行わないと宣言をしました。 日本で民営化をする。そして、日本は災害も残念ながら多いところで、災害のときにみんなが応援に行く。水道の基盤整備は極めて重要です。国の税金も入れてください。
をされるわけでありますけれども、国会見学者、あるいは修学旅行生、外国人観光客など多くの方々が利用しやすい立地となりますので、私は、宮内庁にも宮内公文書館、あるいは外交史料館等の類似の施設が所蔵する資料についても新たな国立公文書館でたくさんの方々に見せていくべきだと、宮内庁公文書館とか外交史料館についての閲覧者数とか展示会をやったときの入館者数については、もう細かくなりますので今日は話をしませんけれども、対費用効果
この違いは、やはり今後の対策の根幹を公衆衛生のモデルを主軸にするのか医療モデルを主軸にするかの違いにつながって、対策の実施、費用、対策の費用効果等に大きな影響を与えるというふうに考えております。世界の標準的な対策は予防を中心とした公衆衛生モデルに向かっております。私自身もそういうふうにあるべきではないかというふうに考えております。
その中で、対費用の観点についてということで、納税者や事業者も含めた利害関係者が納得できる費用効果の達成という部分では、公衆衛生モデル型がいいんじゃないかというような御発言だったと思っています。この点について、もう少し詳しく述べていただければと思っております。
それから、その予算に対する費用効果をはっきりさせること。そして、何よりもやはり人材の育成だと思います。 やはり、今、アルコール、薬物等いろいろな依存の問題がある中で、それぞれがばらばらにやっていてはだめで、それを地域の中でどのような窓口をしっかりさせていくか。今回、精神保健福祉士とか看護師さんの資格の中に入れていくと。だけれども、実はこの現場で非常に大事なのは保健師さんの働きになります。
むしろ大事なことは、やはり今回、基本法なので、対策を打っていったものの評価、アウトプットを、どのように費用効果を評価していくか。
それは、その会社にも、よその三倍もエネルギーを使っている、それだけ余計に使って、同業他社に対して光熱費で負けているようなところがありますので、いかに費用効果的なもので省エネ対策をやって追い付いていくかというようなことが課題になると思います。 業種別の省エネ可能性、幾つかのデータで、どれぐらいできるのかというのを示唆するような数字があります。
これは、政府として費用効果分析をしていただいて、その上で、今後、完全なる整備をするためにはどの程度のコストがかかるのかということは、しっかりと分析するべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
公共事業についても、これは一部の先生から怒られるかもしれませんけれども、ある時代における費用効果というものはかつてほど傾きが高くない。むしろ緩やかに傾きが下がって、そして当然、投資に対する効果という観点でいうとかつてのような効果はなかなか望めないと。 こういうふうに、前提条件が全てひっくり返っているのが実は私は今のこの平成の時代だと。
それが単なる一か月、二か月延命という話じゃなくて、もうちょっとそういうコストパフォーマンスを考えた費用効果分析というものを導入して僕は医療の在り方というのをこれから考えていかないと、今オプジーボと同じような類似した薬がどんどんどんどん出ます、これからは。だから、本当に難しい時代ですので、本当に真剣に取り組まないと大変なことになりますね。
今お答えがありましたけれども、それも一つの理由ですけれども、アメリカでは、行政による政策決定に当たっては、費用便益分析、つまり、一定期間の便益性と費用額を算出し、費用のふえる分と便益のふえる分を比較して政策の分析、評価を行う手法、あるいは費用効果の分析、これは、便益を考慮せず、物的単位で測定された事業の効果、一単位当たりの費用額を算出していく、これを二つあわせて行政は行わなければならないとされています
いずれにしましても、排出量取引制度につきましては、排出の削減を確実かつ費用効果的に実現することができる有効な手法であるというふうに認識をしているところでございます。 現在、排出量取引制度につきましては、一番先行いたしましたＥＵだけではなくて、例えば韓国でも導入され、また中国でも二〇一七年度から国土全体に対しての制度導入が予定をされているところでございます。
この予算事業の中で、複数地方公共団体の連携による再生可能エネルギー導入案件につきましても、モデル性と費用効果の高い優良なものを積極的に採択をし、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
この取組の全国展開は、市町村によってその対象、方法、費用、効果に必ず格差が生まれます。超高齢化、人口減少社会で住民主体の取組が持続可能でしょうか。そもそも、介護保険に要支援をつくり、介護給付の対象としたのはなぜですか。 いわゆる長瀬効果で自己負担の増加と利用抑制は相関します。介護保険は公的社会保険であり、医療とともに現物給付です。
今までの議論の中では、ＩＣＥＲ、増分費用効果比でございますけれども、そのときのとれる指標といたしまして、そのＱＡＬＹだけでいいのか、その他も組み合わせる必要があるのではないかというようなことで、日本におけるその実態をより的確にあらわせるものの指標についてもしっかり議論をしようというようなことで、これは医薬品、医療機器の具体例の中で、実態を見ながら御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます
そのＱＡＬＹを一ふやすのに必要な費用を、ＩＣＥＲ、増分費用効果比ということで、世界のいろいろな国で、医療技術とかあるいは医薬品を取り入れるか取り入れないかの指標、物差しに使っているわけでありますが、日本で、医療技術や医薬品の費用対効果を評価するためのＩＣＥＲについて、導入状況をお伺いいたします。
大変印象に残っておりますのが、教授の先生が、見えない効果、あるいは見えない負担、例えば社会的な便益であるとか、社会的な負担であるとか、これをどう設定するかによってかなり結果が変わってきてしまう、だから、どういう考え方で費用効果を分析するかは非常に大事だ、こうおっしゃっておられたのが印象に残っております。
しかし、政府の報告書には、その内訳は詳細には示されておらず、対費用効果についても記されていません。この点については検証されたのかどうか、財務大臣、お答えください。 今後の自衛隊の海外派遣、さらに日本政府の平和への取り組みを進化させる上で、今からでも、過去の自衛隊の海外派遣について、第三者を含めたさまざまな角度から検証し、評価、課題を明確にすることが必要だと私は思います。
建築物所有者が耐震改修を検討する際に、適切な工法、費用、効果等について客観的に判断できるだけの材料がないことも耐震化の進まない大きな要因ではないかと考えておりますけれども、この間、例えば文科省が行った学校の耐震化について見てみますと、予算措置に加えまして、国において耐震改修の工法や費用、効果についての事例集やＱアンドＡをホームページ上に掲載するなど具体的かつ信頼できる情報提供が図られていることや、公立学校